消費税軽減税率制度の手引き（平成30年8月版）を国税庁が公表
目次
Ⅰ 消費税の軽減税率制度
1 消費税の軽減税率制度の概要 ・・・・・01
日々の業務での対応が必要になることは…？
2 軽減税率制度・適格請求書等保存方式の施行スケジュール ・・・・・06
Ⅱ 軽減税率の対象品目
1 飲食料品の範囲等 ・・・・・08
(1) 飲食料品とは
(2) 「酒類」、「医薬品・医薬部外品等」
(3) 飲食料品を販売する際に使用される包装材料等
(4) 飲食料品の輸入取引
2 一体資産 ・・・・・13
(1) 一体資産とは
(2) 一の資産の価格のみが提示されているもの
(3) 食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合
(4) 合理的な割合が不明な場合（小売事業者等）
(5) 一括譲渡
3 外食等の範囲 ・・・・・16
(1) 外食とは
(2) 「テイクアウト（持ち帰り販売）」
(3) ケータリング、出張料理
(4) 有料老人ホームでの飲食料品の提供、学校給食
～ 外 食 等 の 具 体 的 例 ～
4 新聞の範囲 ・・・・・22
Ⅲ 区分記載請求書等保存方式
1 区分記載請求書等の保存方式の概要 ・・・・・23
(1) 区分経理
(2) 区分記載請求書等保存方式
① 帳簿の記載事項
② 区分記載請求書等の記載事項
2 帳簿及び区分記載請求書等の記載に係る留意点 ・・・・・25
(1) 帳簿の記載に関する留意点
(2) 区分記載請求書等の記載に関する留意点
イ 「課税資産の譲渡等に係る資産の内容」の記載
ロ 「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載
記載例1、2、3
ハ 一定期間のまとめ記載
多数の商品を登録できないレジは…？
ニ 請求書等への追記
ホ 免税業者からの仕入について
Ⅳ 税額計算
Ⅴ 中小企業者の税額計算の特例
1 中小企業者の税額計算の特例 （経過措置）の概要 ・・・・・36
2 売上税額の計算の特例 ・・・・・36
3 仕入税額の計算の特例 ・・・・・45
4 売上げ及び仕入れ両方を区分することが困難な場合 ・・・・・50
Ⅵ 適格請求書等保存方式（平成35年10月1日～）
・・・・・51～60
Ⅶ 免税事業者の方に留意していただきたい事項
（参考1）帳簿及び請求書等の記載事項の比較 ・・・・・65
（参考2）軽減税率対策補助金
（参考3）軽減税率制度実施後の価格表示 ・・・・・68
（参考4）軽減税率制度の相談窓口等
国税庁HP
消費税軽減税率制度の手引き（平成30年8月版）
